トピックス

• 2020.11.09 【容量市場制度に関する意見書の提出について】当協議会正会員11社と当意見書にご賛同をいただいた自治体新電力会社14社と合わせて、25社での共同提出をしました。 自治体新電力会社は、地域の電力事業を核として地方創生を目指すという役割を担い、収益を地域に還元し、小売電気事業だけでなく、省エネ・再エネなどの脱炭素化、地域のレジリエンス強化、さらにはエネルギー以外の地域事業を推進していこうとしています。今回の容量市場制度の実施によって、電力システム改革や地方創生の大きな要素の一つである自治体新電力の事業性を損なう可能性を危惧し、当制度の見直しを求めています。
• 2019.12.19 【低圧電力販売ワンストップサービス】   自治体新電力会社が、すぐに家庭への電力供給をスタートできる新しいサービスを提供開始しました。滋賀県湖南市のこなんウルトラパワー株式会社が、当サービスを活用し、「家庭向け、店舗・小規模事業所向け新プラン」を販売開始しました。 近畿圏の自治体新電力会社では、初の「家庭供給」となります。
• 2019.06.03 亀岡ふるさとエナジー株式会社(正会員)が、H31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金（省エネルギー相談地地域プラットフォーム構築事業）に採択されました。京都府の中小企業で、省エネ相談をご希望の方はこちらをご覧ください
• 2019.05.30 こなんウルトラパワー株式会社(正会員)が、H31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金（省エネルギー相談地地域プラットフォーム構築事業）に採択されました。滋賀県の中小企業で、省エネ相談をご希望の方はこちらをご覧ください
• 2019.05.29 滋賀県湖南市にて協議会総会を実施しました。全国から 21 団体 48 名が参加しました。
• 2019.05.23 一般社団法人エネルギー・地方創生ネットワーク協議会を設立いたしました。